生命保険のメモ

更新日時: 2009/06/23 00:15:34


目次

保険会社が破綻したとき払込済保険料の補償はあるのか？

生命保険であれば「生命保険契約者保護機構」の保護があるという。

説明：ジブラルタ生命のサイトより
説明：東京海上日動あんしん生命のサイトより

（ジ−１）
保険契約の移転等における補償対象契約は、
運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、
その補償限度は、高予定利率契約 （※2）を除き、
責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています
（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※4））。

※2. 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

※3. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、
保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

高予定利率契約の説明
（あ−１）
破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約 を指します（注2）。
当該契約については、責任準備金 等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率 ＝ 90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}

参考：高予定利率契約についてのコラム

責任準備金の説明（All About）
責任準備金とは、保険会社が将来の支払い備えて、保険料の中から積み立てているもの。

保険料として支払われた金額は、一部は付加保険料 として、保険の管理費や保険会社への手数料などとして差し引かれるが、
残りの部分は責任準備金として積み立てられ、債券、株式、貸付などさまざまな形で運用される。
保険金、満期金、返戻金はこの中から支払われる。
万一、生命保険が破綻してしまった場合には、責任準備金の9割まで補償されることになっている。
つまり、保険金、満期金、返戻金は、最大1割までカットされる可能性があるが、
契約で定められた金額の9割は受け取ることができる。

つまり、
責任準備金 = Σ{支払った保険料} - Σ({保険の管理費} + {保険会社への手数料})

（？）「払込済保険料」と称する勘定は責任準備金と等価なのか？

外貨建て定額個人年金保険のチェックポイント

引用元：ハンディのちから

項目A外貨建て定額個人年金保険TN外貨建て定額個人年金保険
年金受取総額円建て年金額の保証なし円建て年金額の保証なし
死亡保険金額選択通貨での積立金相当額を保証円での積立金相当額を保証
据置期間10年10年
積立利率保証期間10年10年
積立利率3.20%3.50%
元本割れのレート79＄提示なし
解約10年未満は解約控除10年未満は解約控除
積立金の移転ありあり
契約者保護機構加入している加入している

最終更新日：2006年4月1日

「元本割れのレート」を確認しておくのが重要だと思った。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先

（あ−２）

生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820


「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午後9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/



定期付終身保険

定期付終身保険の問題点を考える−その４

米国ゼロクーポン債と円建ての掛け捨て定期保険を組み合わせると…

ドル建ての終身保険いらなくない？
↑この2つの防衛ポイントを考慮すると、
これで賄える。
保険と国債は将来の給付額が確定している時点で同じ傾向を持つ金融商品である。
故に同じ弱点を抱える。インフレに弱い のだ。
終身保険を捨てて米国ゼロクーポン債を採るメリットは、その運用利率＆資産倍率の差にある。
保険の方が費用として差っぴかれる割合が大きいはず。

逆に終身保険のほうが米国ゼロクーポン債に優る点は、終身保障が続くことである。
債券には満期が必ずあるが、終身保険は終身なのだから死ぬまで保障が続く。
しかし、根本的にこの論理が間違っている のは、同じ金額の給付を担保していれば、
終身保険の優位性は存在しないという点だ。

つまり、終身保険で10万ドルの保障がずっと続くのと、
米国ゼロクーポン債を運用してある時点（＝終身保険の払込終了時）までに
保険金額と同額のキャッシュを作ってしまうのとでは、
即時性においても米国ゼロクーポン債が優ってしまう。

しかも、両者ともに為替リスク・インフレのリスクを同等に抱える商品である。
結論として米国ゼロクーポン債の方がドル建て終身保険よりも優れているということになる。

米国ゼロクーポン債で運用する方がやり方次第ではインフレにも強い

その上、更に考察を深めると、米国ゼロクーポン債の方がインフレリスクにおいても優れる ことが判る。
終身保険の支払い保険料は契約時に確定する。
これを変更するためには契約の更改（＝転換？）をしなければならない。
つまり、38年後の65歳時までにインフレが進行した場合、もう手の打ちようがない。
しかし、米国ゼロクーポン債は購入時期をずらすことができる 。
38年あれば、20年債を2回に分けて買うこともできるだろう。

例えば26歳のときに4万ドルの現金を用意してあったとしよう。
26歳の時点で20年債の資産倍率が2.5倍で、全額米国ゼロクーポン債の購入に充てたならば
当然20年後に10万ドルになって返ってくる。

しかし、26歳の時点とそこから19年後の45歳の時点の2回に分けて
2万ドルずつ購入するプランを立てたとする（前者をA、後者をBとしよう）。
ここで、Aを買うときにBの原資は変動利率の米国債に換えておく 。
変動の10年ものを2回続けて運用すればいいだろう。
最初の2万ドルであるAは20年後の46歳の時点で5万ドルになって返ってくる。
Aが満期を迎える1年前にBの購入を検討するのだが、このときインフレが進んでいれば、
当然債券の利回りは高くなっている。
変動利率はインフレ率に連動する性質があるからだ。

たとえゼロクーポン債であっても、インフレになれば発行時点の利回りが高く設定される。
つまり残りの5万ドルを作る時点で、元手にする2万ドルの価値が下がっていたとしても
既に変動利率で運用されているからインフレ率に連動して資金そのものが大きくなっている 。
これを全額ゼロクーポン債の購入に充てると、結果として終身保険を組んだときよりもインフレに対して
リスクを小さく抑えて運用することが可能になる。

参考：米国債について詳しいサイト

信用リスクでは米国債の方が有利なのはまず間違いない

一つ見落としていたことだが、保険も債券も信用リスクを抱える金融商品であった。
とすれば、私企業が発行するドル建て終身保険と、国家たるアメリカ政府が発行する
米国債のどちらが信用リスクにおいて安定しているかといえば言うまでもなく後者だろう。
「生命保険契約者保護機構」の保護があるかとか、補償割合がいくらかとかを気にしているくらいなら
そんなものに悩まされない米国債を選んでしまった方が楽である。

米国ゼロクーポン債がドル建て終身保険に対して不利な点−１

それでも米国ゼロクーポン債がドル建て終身保険に対して不利な点がないわけではない。
何かというと、まとめて大きな金額を買わなければならないという点だ。
つまり、予めまとまった金額のお金を持っている必要がある。
月々いくらという形で保険料を払うのとは違うのだ。

無論、毎年なり毎月なり、小口の投資をしていくことは可能だろう。
だが、それだとおそらく手数料がかさむのと、都度契約するのが面倒臭かろう。
管理に労力を取られる。

だが、元々お金を用意してしまっている人にとってはこれは何の障壁にもならない。
やはりキャッシュを持っている人は常に有利に・余裕を持って運用ができる。

米国ゼロクーポン債がドル建て終身保険に対して不利な点−２

為替リスクである。
まとまった金額を一度に購入する手法を採る以上、予めドルを用意しておかなければならない。
為替レートの変動に対して任意の一時点でドルを購入しなければならないのと、
月払保険料として毎月ドルを買い付けて保険料を支払うのとでは、
後者が時価取引をし続ける点において為替リスクに対して強い。
少額のドルを払い続ける方法を採れば、もし円高にシフトした場合はドルが安く買えるので
結果として円が手元に残るからだ。

また、インフレリスクと為替リスクに正の相関があるならば、
時価取引を継続する後者が、インフレリスクにおいて理論上前者に劣る部分を相殺できる。
つまり、米ドルのインフレが起これば円ドルの為替レートが円高に傾くのであれば、
インフレリスクでの劣位を相殺できることになる 。
米ドル自体の価値が下がっていても、円高ならば安くなった米ドルを安く買い付けることが出来るからだ。

ただ、為替リスクにおける優位性は、裏を返せば給付時に円安を期待して投資する分には
損失をもたらす原因になってしまう。
時間の経過と共にもし円安が進んでしまうと、今度は手元から抜けていく円の量が大きくなる為、
給付時に得られる為替差益が減少するからだ。
投資の前提条件をどう構成するかによって今まで述べてきた優劣は逆に働きうる。

更新日時: 2009/06/23 00:15:34

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